全球智库信息集成服务系统

経済協力開発機構（OECD）が、2016年に9月に拡大生産者責任政策を導入するうえでの留意事項やガイダンスをまとめた『Extended Producer Responsibility—Updated Guidance for Efficient Waste Management』を発表しました。これは、2001年に発表された『 Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments』を15年ぶりにアップデートするものです。

今回、地球環境戦略研究機関では、国立環境研究所と連携して、ＯＥＣＤの許可を得て、このアップデートガイダンスの日本語要約版を作成しました。
この日本語要約版は、下記の英語版のOECD出版物に基づいて作成されました。

OECD (2016), Extended Producer Responsibility: Updated Guidance for Efficient Waste Management, OECD Publishing, Paris, DOI: http://dx.doi.org/10.1787/9789264256385-en

日本語要約版の編集・監訳を行ったＩＧＥＳの堀田康彦ＳＣＰエリアリーダーと国立環境研究所の田崎智宏循環型社会システム研究室室長は、上記ガイダンスマニュアルに付録として掲載されているケーススタディの執筆者であり、本ガイ ダンスのアップデート作業に日本からの専門家として貢献を果たしてきました。