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急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、開発途上国の都市のニーズに合致するとともに、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を発信しやすく取りまとめ、それらを研修を通じて途上国の都市に効果的・体系的に共有・移転することを仲介・支援する仕組みについて検討を行った。具体的には、開発途上国における研修ニーズおよび国内自治体が持つ提供可能なコンテンツの調査、国際機関等の都市間連携事業動向調査を行った。また、都市間連携強化の方策のひとつとして、2017年1月9日～13日の5日間、北九州市、福岡市において「低炭素・レジリエントで持続可能な都市づくりにおける廃棄物管理」と題した研修を実施した。この研修の学習効果を高めるため、日本の廃棄物行政をテーマとした参加者向けの研修教材を作成した。