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国際社会は2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。アジェンダは、我々が将来の世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像と、それを実現するための17の目標(Sustainable Development Goals: SDGs)、169のターゲットと230の指標という「三層構造」である。
「地球システムの境界」という考えの下で、到達点の目標を先に掲げ、経済、環境、社会にわたる諸課題を包括的に扱っている点にこれまでにない特徴がある。それだけに今後どのように円滑に実施に移すかが課題であり、関係するステークホルダーの協働、特に実現に向けてビジネスに期待される役割は大きい。

こうした内外の動きを受け、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、日本企業のSDGsへの取組みの実態と課題をさぐるための調査(アンケート及びヒアリング)を行い、2017年4月に調査レポート「動き出したSDGsとビジネス~日本企業の取組み現場から~」を発表した。本レポートでは、その調査結果をわかりやすく紹介している。