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日本政府は「環境未来都市」構想において、環境・社会・経済について持続可能な地方自治体・地域を選定し、具体的な取組みを推進するなかで、SDGsと同様に統合的アプローチを重視する一方、トップランナーの更なる育成を目的としていたため、エネルギー（ゴール7）、都市（ゴール11）に関する取組みが多く、貧困（ゴール１）、ジェンダー（ゴール5）、不平等（ゴール10）のように直接的な関わりのないゴールが存在する。これらの政策課題については、SDGsの要素を取り込むことによって、異分野が連携できるプラットフォームが用意され、これまで関係が薄かった部局との連携が実現し、個々の課題が統合的に取り組まれることで、複数の課題が同時解決へ向かうといった相乗効果が期待できる。さらに、環境未来都市のなかには、すでに各種計画においてSDGsの要素を取り込み始めている地方自治体もあり、「環境未来都市」構想において検討された「地域独自の課題」が、SDGsの観点で今後も更に深堀りされることによって、一層充実した取組みが増えていくことが期待できる。日本の地方自治体の取組みが、世界共通言語たるSDGsで国内だけではなく、国外にも発信されれば、SDGsについて先行している一部の発展途上国も含め、取組みに共感してくれる幅広いステークホルダーの関心を集め、これまでにない多様な協働・連携につながる可能性も秘めており、より大きなモメンタムを生むことが期待できる。