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国際社会は2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。これは、我々が将来の世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像と、それを実現するための17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）により構成されている。SDGsは、「地球の境界（プラネタリー・バウンダリー）」と「誰一人取り残さない」という考えの下で、到達点の目標を先に掲げ、経済、環境、社会にわたる諸課題を包括的に扱っている点がこれまでに見られなかった新たな視点である。既に政府のみならず、自治体や企業などあらゆるステークホルダーがSDGsに取り組み始めているが、こうした動きはまだ始まったばかりであり、目標達成に向けて十分とは言えないのが現状である。今後は、どのようにこうした取組みを促進し、加速させていくかが問われており、そのためには関係するステークホルダーの協働が不可欠である。特に、その実現に向けてビジネスに期待される役割は大きい。

こうした動きを受けて、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、日本企業のSDGsへの取組み実態とその課題をさぐるため、2016年に共同調査（アンケート及びヒアリング）を行い 、2017年4月に調査レポート「動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～」 を発表した。本レポートでは、調査から明らかとなった主要なポイントを紹介している。