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　世界の国々は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出状況を早期に減少に転じさせ、今世紀後半には脱炭素社会を実現するために、気候変動対策を本格化させている。中でも、温室効果ガスの大規模排出源である都市や企業等といった非国家主体による取組に寄せられる期待は国際社会においても高まっている。非国家主体もまた自らの取組を国内外で広くアピールしながら、国際競争力を高めている。多様な主体が協働することで、世界はこれまで以上にスピード感を持って低炭素で持続可能な社会に向けて動き出している。
　環境省は、2013年度から都市間のパートナーシップを活用して低炭素社会の実現を目指す事業として、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を展開してきた。これは、京都議定書の下で低炭素都市づくりの経験や低炭素技術を蓄積してきた日本の都市が企業と協働し、更に、これから経済発展を遂げようとしている途上国の都市と連携し、現地で低炭素プロジェクトの形成や能力向上支援を行うこと等を通じて、従来の開発パターンと同じ轍を踏むことなく一足飛びの低炭素都市づくりの実現を目指すものである。特に経済成長著しいアジアにおけるグリーン成長を支援することで、国連気候変動枠組条約やパリ協定の目標達成に貢献している。
　本書は、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」の5年間の歩みを振り返るとともに、本事業に参画してきた日本国内外の都市が、現在、どのような政策の下で低炭素都市づくりに向けた取組を行っているのかについても紹介している。各都市の取組に対する理解が促進されるとともに、都市間連携ならではの支援活動や成果等についても理解を深める一助となれば幸いである。