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1. 業務の目的
本業務は、日中都市間連携の推進、国際機関の活動に対する助言、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（CCAC）等のSLCPに関する国際レベルの活動支援、およびコベネフィット事業に関する評価を通じて、コベネフィット型大気汚染対策を促進することを目的として実施した。

2. 業務実施期間
平成30年4月2日～平成31年3月29日

3. 業務の内容
（１）日中都市間連携推進
　日中都市間連携協力を円滑に推進するために、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が日本側のプラットフォーム機関として、以下の8つの業務を実施した。

① 中国側及び日本側の関係者との協議調整及び協力の推進
地方政府レベルの連携では、地方自治体の中国における協議調整等の実施を支援した。

② 日中合同会合及び都市間連携協力総括セミナーの開催
日中合同会合を3回、都市間連携協力総括セミナーを1回、計4回開催した。日中合同会合として、「日中VOC等環境モニタリングホットイッシューに係る技術交流セミナー」は平成30年6月10日に、「日中都市間連携協力総括会合」は平成31年2月28日に中国の北京市において開催し、「天津市との大気汚染対策協力総括セミナー」は平成31年1月22日に日本の北九州市において開催した。また、都市間連携協力総括セミナーとして、「中国大気環境改善のための日中都市間連携協力事業総括セミナー」は平成30年7月19日に日本の横浜市において開催した。

③ 中国国内での現地セミナーの開催
　日本の地方自治体が中国国内の連携協力都市において、合計3回の現地セミナー（武漢市、広東省、大連市）を開催した。現地セミナーには、日中の地方自治体関係者や企業関係者等が参加した。

④ 国内関係者会合の開催
日本国内において合計2回の国内関係者会合を開催した。国内関係者会合では、各自治体による共同研究、モデル事業等の進捗状況及び今後の事業の展開方針や方法等を中心に議論した。

⑤ 訪日研修の実施
　合計10回の訪日研修を実施した。中国の6つの地方政府が日本へ研修員を派遣し、北九州市等の地方自治体および日本側プラットフォーム機関（受託者）が研修員の受入れを行った。訪日研修に参加した人数は計61人である。このうち5回の訪日研修は、中国側関係者が研修にかかる旅費等の費用の一部または全部を自己負担した。

⑥ 中央・地方政府の政策動向の実態把握
平成30年3月から平成31年2月まで、毎月1回定期的に前月の関連情報を取りまとめ、政策モニタリングの月報として翌翌月の1日に、都市間連携事業の関係者限りのウェブサイトに掲載し関係自治体等へ提供した。計12か月分の月報を関係自治体等へ提供した。

⑦ ウェブサイトの構築
IGESのホームページ上に一般向けのウェブサイトと関係者限り閲覧可能なウェブサイトを構築した。一般向けのウェブサイトには、都市間連携事業の概要、過去の研修状況、イベントの開催状況、2018年度の動き、2017年度以前の動き、中国中央・地方政府の政策動向等のうち公開された情報を中心に掲載し発信した。関係者向けのウェブサイトには、政策モニタリングの内容を中心に掲載し発信した。両ウェブサイトは毎月1回程度更新を行った。

⑧　5年間の成果の取りまとめ
　これまで5年間の活動状況及び協力成果を取りまとめた。